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※既に平成16年10月1日より、新築・改築するときには、住宅用火災警報器の義務化となっていました。
平成22年4月1日からは、既設住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務化となります。 |
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火災を早期発見し、被害を食いとめるのに、住宅用火災警報器が有効です。 |
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| 1カ所の火災を住戸全域にお知らせします。(連動型のみ) |
| 火災が発生した部屋の警報器はもちろん、他の部屋の警報器も連動してブザーでお知らせします。 |
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| 火災発生をブザーで警報します。 (単独型) |
| 火災による煙や温度上昇を素早くキャッチして、ブザーでお知らせします。 |
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